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売却査定の根拠について

不動産の所有者は、なるべく高い金額で売却したいと考えます。不動産会社から査定金額を提示された際の注意点をご紹介いたします。

通常、不動産会社は周辺の成約事例を査定の根拠として提示します。成約事例の情報は、不動産会社はレインズから入手できますが、全ての物件が成約登録されているわけではありません。

そのため、成約事例だけでなく、現在販売中の物件の事例も考慮する必要があります。

不動産は、個別に金額が変わる要因があります。中古マンションであれば、室内のコンディション、陽当たり、利便性など。

土地や中古戸建であれば、道路の状況や駐車スペースの有無、解体や測量の有無、周辺環境や特殊な事情の有無などでかなり価格は変わってきます。

①一括査定の注意点は、不動産会社の心理として、とにかく専任媒介を取得することを考えます。そのため、相場よりの2割くらい高い査定額を提示される場合があります。

この時は、しっかりと周辺相場、周辺の成約事例を確認しることが大切です。実際に売れる金額と査定額は別です。

周辺相場よりも極端に高い金額で販売開始してしまい、売却に時間がかかってしまい、結局、相場以下で売却した例もございます。

②「買取保証」や「自社買取のため手数料無料」の注意点は、査定額自体が適正ではない可能性があります。一般的に、不動産会社の買取金額は、相場の70%~80%です。そうでなければ費用や税金を支払い、利益が出ません。

不当に安い査定額を提示されていないか他社にも確認することをおすすめします。

③設備保証や瑕疵保証、ハウスクリーニングのサービス、仲介手数料の極端な割引、信頼できる知り合いの不動産会社、安心できる大手の仲介業者など、いろいろな判断基準はあると思います。

大切なのは、しっかりとした根拠を提示してもらい、売却希望者自身が最終的に金額を決定するということです。

まとめ

専任媒介欲しさに売れ残るような高い査定額を提示していないか、スムーズやスピーディという言葉で安い金額で査定されていないか、サービスや知人の紹介など金額に関係ないところでブレていないか等、もう一度、検討をお願いします。一番の判断基準は、周辺の成約事例と販売事例です。

不動産売却を検討中でしたら東洋株式会社までお気軽にご相談ください