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転勤のあるご家庭にとって不動産購入はリスクか

転勤のある会社で働いている場合、マイホームの購入はリスクが高いのでしょうか。

折角、不動産を購入しても転勤になってしまった場合、売却しなければならないのでしょうか。それもと賃貸で貸すことも可能でしょうか。

マイホームを所有しているご家庭にとって、転勤が決まってしまった場合、頭を悩ませます。

短期間で戻ることが決まっているときは、そのまま空き家にしておくという選択肢もあります。

しかし、そうでない場合は、まずは賃貸が一番の選択肢ではないでしょうか。

賃貸で貸した場合、①賃料収入が得られる②空き家にしておくよりも家が傷みにくい③空き家よりも防犯上で安心というメリットがあります。

ただし、住宅ローンの残債が残っている場合、銀行との契約で他人に貸し出すことは基本的に禁止されています。

住宅ローンは、自己居住が前提のため、金利の優遇を受けられ、自己資金が少なくても借りることができます。

そのため、転勤になってしまった場合は、金融機関に相談して適切な対応をしましょう。無断で貸し出すとペナルティを受ける場合もあります。

昨年、住宅ローンのフラット35を利用して投資用不動産を購入したことが問題となり、このところ特に厳しくなっています。

購入時のポイント

転勤があるかもしれないお客様が物件を探すときに、「転勤があるので売ったり貸したりしやすい物件」を条件に探すお客様がいらっしゃいます。

しかし、実際問題として、住宅ローンを借りて不動産を購入した場合、長期間他人に貸すことは難しいでしょう。

従いまして、貸しやすい物件ではなく、売却しやすい物件にターゲットを絞り、駅からの距離や築年数、誰にでも使いやすい間取りかなど、売却することをイメージして物件を選ぶと良いと思います。

また、室内のコンディションも良い方が売却しやすいため、引越し後もなるべく丁寧に設備を使ったり、傷や汚れに気を付けることをおすすめします。

東洋株式会社では、不動産、特にマイホームを「資産」だと考えています。実際に私も起業後にマイホームを売却し、会社の運転資金にしています。

不動産は価格次第で必ず売却できます。そのため、転勤があるご家庭でも、不動産の購入は多少のリスクもありますが、資産運用のひとつだと言えます。

ご注意いただきたいことは、不動産の購入時も売却時も費用がかかることです。ただ、賃貸でも更新料や保証料、仲介手数料などの費用はかかります。

東洋株式会社では、お客様が不動産購入の物件選びに失敗しないように、ベストを尽くして売却しやすい物件をご紹介します。まずはお気軽にご相談ください。