BLOG ブログ

既存住宅売買瑕疵保険について

中古の物件を検討する際、住宅ローン減税、登録免許税の減税、すまい給付金等を使うことが出来るかを考慮されると思います。

マンションの場合、築25年以内の物件は問題ありませんが、築25年以上の物件ですと、新耐震基準だとしても耐震基準適合証明を取得する必要があります。

しかし、不動産会社が売主で、リノベーション済み物件の場合、「既存住宅売買瑕疵保険」が付いている物件の場合は、耐震基準適合証明を取得する必要がなく、余計な費用や手間がかかりません。

既存住宅売買瑕疵保険があることで、物件を販売するうえでセールスポイントになり、売主側で費用を負担しているため、必ず販売図面に記載されています。

担当の営業マンがあまり経験がない場合、既存住宅売買瑕疵保険について説明がなかったり、耐震基準適合証明を取得する必要があると説明されるかもしれませんのでご注意ください。

もちろん、2年間の瑕疵についての保険でもあります。

東洋株式会社では、中古マンションや中古戸建を購入する場合、価格や築年数だけでなく還付金や給付金、減税額などを考慮して、物件をご提案いたします。